e-taxで確定申告

e-taxの手続き

2009-03-01T15:40:54Z

今やなんでも電子化の時代。税金に関しても電子化が進み、最近では確定申告もネットでできるようになっています。それがe-taxといわれるサービスです。確定申告をするために長い列で待つよりも効率のよい申告方法で、国税でもe-taxはこのサービスが多くの申告者に利用してもらいたいと思っています。では、このe-taxをするには何か手続きなどが必要なのでしょうか？

]]> ①電子証明書の取得（オンライン上のデータの改ざんや作成者を確認するための作業）
②開始届出の提出（e-taxを利用開始をする為の手続きで、オンライン・書面での提出が可能）
③利用者識別番号等の取得（本人認証に必要な識別・暗証番号で、オンライン・書面での提出可能）
④ソフトのダウンロード（簡単に確定申告ができるツールで、e-taxソフト、または源泉徴収票作成ソフトがダウンロードできます。）
⑤初期登録（③で取得した番号等をソフトの受付システムへログインして登録します）
⑥電子申告・納税（申告・申請等の作成、データの送信、添付書類の送付）v ⑦受付結果の確認（受付システムへログインし、メッセージボックスの中で確認することができます。）

という流れで、登録から申請まで完了する形になります。
パソコン環境については、国税庁のサイト内e-taxに記載されています。

e-taxには電子証明書が必要

2009-03-01T12:33:20Z

e-taxでもっとも大切なのが、電子証明書の発行になります。これがないと何も始まらないということです。では、電子証明書とは具体的にどのようなものを言うのでしょう。インターネットを利用してデーターをやり取りするわけですが、その際、本物のデータであるのか、またこのデータの製作者、発行者は間違いないのかという証明をするものです。単純に言えば、パスポートや運転免許証のような役割と考えてください。では、この電子証明書はどこで発行してもらえるのか、e-taxで利用できる電子証明書は以下のような機関で発行されたものとします。

]]> 公的個人認証サービス、商業登記認証局、日本税理士会連合会電子認証局、日本商工会議所、ジャパンネット株式会社などなど、合計16機関あります。注意する点としては、e-taxで使用可能な電子証明書は、「電子証明署名法の認定があり政府認証基盤の認定局と相互認定を行う認定局が作成したもので、使用可能と確認された物」とされていますので、e-taxサイトに記載されている発行可能機関を確認されたほうがいいでしょう。電子証明書には有効期限があり、一律3年となります。また発行する際の費用が発生し、各自治体や発行機関のより多少の違いがありますが、およそICカード発行として1枚500円、そのカードを利用して電子証明書を発行する際には1通500円程度です

e-taxで医療費控除

2009-03-01T03:30:08Z

普段は確定申告をしない方でも、ごくまれに申告をする必要がある場合もあります。それはやはり高額医療費が発生した方ではないでしょうか？医療費控除というものは、生計を共にする家族などが1月1日～12月31日の期間中に支払った医療費の合計金額で算出するものです。ですから、もしも家族が長期入院や手術などをおこなった場合は、申請すると控除を受けることができるわけですから、申告しない手はありません。医療費といっても単純なものではなく、場合によっては交通費なども医療費控除の対象となる場合がありますので、どこまでが控除を受けられるか具体的に調べておいた方がいいでしょう。国税庁のサイトへアクセスすることで、具体例などがありますので、参考になさるといいかもしれません。

]]> 医療費控除の対象となるとわかっていても、窓口申請が面倒だと思いますよね。しかし、e-taxでも、この医療費控除も申告ができるようになっています。窓口での確定申告であれば当然ながら、第三者、いわゆる病院が発行した領収書が必要になるわけですが、e-taxでは、提出する必要がありません。その代わりに、ソフトを使って領収書に記載されている内容を入力して送信する形になります。とはいえ、まれに税務署から領収書を提示してほしいという場合もあり得ますので、確定申告をしてから3年の期間は高額医療費となった領収書を保管しておくのが良いでしょう。

e-taxに必要な添付書類

2009-02-28T23:26:15Z

税務署の窓口で申請する際に、申請用紙と別の領収書などの添付書類を付けて提出しますが、さて、e-taxではこの添付書類、どう対応すればいいのでしょうか？実際には、e-taxソフトで作成できる書類の関しては問題ありません。たとえば、源泉徴収票や医療費、生命保険、地震保険などの領収書です。第三者書類とされる物は数多くありますので、詳しいことはe-taxサイトで確認いただけると思います。とはいえ、第三者書類と判断するに難しい書類も存在します。その場合は、確実に間違えないように添付書類として送付するほうが妥当とも言われていますが、管轄税務署へ確認を取ってみるのもいいでしょう。

]]> 上記以外に確実にe-taxソフトを使って作成できない書類などは管轄の税務署宛に提出することになります。添付書類を税務署へ送付する際のは、データ送信後となります。e-taxソフトを使って申請データを送信した後に、メッセージボックスへ受付番号と添付書類送付書が届きます。それを印刷して添付書類と一緒に提出するという方法で、申請データを送信してあまり時間がたたないうちに送付することが大事です。楽に申請ができるというキャッチコピーの割には、まだまだ理解しきれない部分もありe-tax。もっと利用者が増えるように、改善の余地はありそうです。

e-taxのカードリーダー

2009-02-28T21:22:42Z

e-taxを利用するときに個人認証をしてサービスを受けることとなるのですが、ネット上で公的個人認証するには電子証明書がインプットされたICカードを使うことになります。ICカードを使うには、当然のことながらICカードを読み取る機械、カードリーダーが必要になります。e-taxで使うカードリーダーは決まったメーカーや品番などはなく、個人で選らんで購入しなくてはいけないのですが、どれがいいかといわれるとICカードとの適合性やパソコンとの関係が絡んできますので、これと断定はできません。しかし、多くのメーカーが製造販売しているので、家電量販店やネット関連の企業などで販売しています。また各自治体のよってICカードのタイプが変わってきますので、その点も踏まえておかなくてはいけません。

]]> カードリーダーには3タイプあり、①接触型ICカードリーダー、②非接触型ICカードリーダー、③共用型カードリーダーがあります。ご自身が持っているカードのタイプがどれなのか確認してからカードリーダーの購入しましょう。それから価格も幅がありますが、年に数回使用する機器ですからできるだけ安いものを購入したいものですね。ネットなどでカードリーダーの最安値などをランキングで紹介しているサイトがありますので、そちらを参考にされるといいでしょう。